杏林予防医学研究所アカデミー通信講座 利⽤規約

この利⽤規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社杏林予防医学研究所（以下「当社」といいます）が提供する杏林予防医学研究所アカデミー通信講座（以下「当講座」といいます）の受講その他の利⽤についての基本的な事項を定めるものです。

第１条（適⽤）
１．本規約は、当講座の提供条件および当講座を現に受講する個⼈（以下「受講⽣」といいます）と当社との間の権利義務関係を定めることを⽬的とし、受講⽣と当社の間の当講座の受講に関わる⼀切の関係に適⽤されます。
２．当社が当社ウェブサイト上（https://kyorin-yobou.net/academy/）の各ページで掲載する当講座の受講案内その他の本規約外における当講座の説明等は、本規約の⼀部を構成するものとします。
３．本規約の内容と、前項の受講案内その他の本規約外における当講座の説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適⽤されるものとします。

第２条（受講条件）
当講座の受講においては以下の各号を全て満たす必要があります。
（１）本規約に同意していること
（２）契約時に成年に達していること（未成年の場合は当該受講⽣の保護者の同意を得ていること）
（３）⽇本国内に住所を有しており、⽇本語での意思疎通ができること
（４）当講座の受講に必要な学習環境を受講⽣⾃らが⽤意できること
（５）⼀部講座において別途定める受講資格を満たしていること

第３条（受講契約）
１．当講座の受講希望者は、所定の⼿続きおよび当社の定める⼀定の情報（以下「登録事項」といいます）を当社の定める⽅法で当社に提供することにより申し込みを⾏うものとし、当社がこれを承諾し受講希望者への通知が完了した時点で、本規約に基づく契約（以下「受講契約」といいます）が成⽴し、受講⽣となります。
２．当社は、受講希望者が以下の各号のいずれかに該当する場合、受講を承諾しないことがあり、またその理由について開⽰義務を負いません。
（１）登録事項の全部または⼀部に虚偽、誤記または記⼊漏れがあった場合
（２）過去に当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
（３）第２条に定める受講条件を満たしていない場合
（４）第１０条に定める措置を受けたことがある場合
（５）暴⼒団、暴⼒団員、右翼団体、反社会的勢⼒、その他これに準ずる者（以下「反社会的勢⼒等」といいます）である、または資⾦提供その他を通じて反社会的勢⼒等の維持、運営もしくは経営に協⼒もしくは関与する等、反社会的勢⼒等との何らかの交流もしくは関与を⾏っていると当社が判断した場合
（６）その他、受講⽣として不適切であると当社が判断した場合

第４条（受講料）
１．当講座の受講料およびその⽀払⽅法は、本規約で定める事項を除き、当社が別途定めるものとします。
２．受講⽣は、受講料に係る消費税を負担するものとします。
３．受講料の⽀払期限は、第３条第１項の受講契約の成⽴後14⽇間とします。当社への申し出がなく⽀払期限を過ぎた場合は、受講を取り消す場合があります。
４．受講料の⽀払にクレジットカードを利⽤する場合は、当社が指定するウェブサイト上での決済が完了した時点で⽀払が完了したものとします。

第５条（教材）
１．当社は、受講⽣の受講料の⽀払を確認後、所定期間内に教材を発送します。
２．教材は、登録事項に含まれる住所に、当社が指定した業者により発送します。
３．受講⽣は、教材到着後速やかに内容を確認するものとし、教材の⽋陥・乱丁・落丁などの不具合があった場合、教材到着後8⽇以内にお申し出があった場合に限り、その不具合の程度および状態に応じて当社の判断に基づき交換または当社が適切と判断する対応を⾏うものとします。
４．教材の利⽤は受講⽣本⼈のみに限り、第三者に譲渡、貸与、提供してはいけません。

第６条（解約・返⾦）
１．当社が教材を発送する前は、解約のお申し出を承ります。その際、既に受講料の⽀払があった場合は、受講料の全額から事務⼿数料として1万円（税込）を差し引いた⾦額を当社が指定する⽅法で返⾦いたします。
２．当社が教材を発送した後は、教材到着後8⽇以内かつ教材が未開封の場合のみ、解約のお申し出を承ります。教材の返送を確認後、受講料の全額から事務⼿数料として1万円（税込）を差し引いた⾦額を当社が指定する⽅法で返⾦いたします。ただし、教材の返送にかかる送料は、受講⽣の負担となります。
３．受講⽣が教材を開封した後は、いかなる理由があっても解約および返⾦はできません。

第７条（登録事項の変更）
受講⽣は、登録事項に変更が⽣じた場合、速やかに当社に連絡するものとします。連絡が遅れたことによって受講⽣が不利益を被ったとしても、当社は受講⽣に対し責任を負いません。

第８条（修了）
１．受講⽣は、当講座の講座ごとに指定された確認テストおよび修了テスト（以下「各種テスト」といいます）を当社が別途定める期限内に所定の⽅法によって提出し合格することで、修了となります。
２．各種テストの提出時の郵送料は受講⽣の負担とします。
３．各種テストの受験は受講⽣本⼈のみに限り、第三者が受講⽣になりすまして受験してはいけません。
４．当社は、受講期間内に講座を修了した受講⽣に対して、修了証を発⾏します。
５．修了証の再発⾏は、原則として承りません。

第９条（受講終了）
受講⽣は、当講座の講座ごとに定める受講期間の終了後は、受講期間中に提供されていた各種サポートの利⽤および各種テストの受験ができなくなります。受講期間の中断・再開および延⻑は原則として承りません。

第１０条（受講資格の喪失）
当社は、受講⽣が以下の各号のいずれかに該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当講座の受講を⼀時的に停⽌または受講⽣としての登録を抹消することができます。
（１）本規約のいずれかの条項に違反した場合
（２）当社からの問い合わせその他の回答を求める通知に対して受講期間を過ぎても応答がない場合
（３）第３条第２項各号および第１３条各号に該当する場合
（４）その他、当社が当講座の受講または受講⽣としての登録の継続を適当でないと判断した場合

第１１条（個⼈情報の取り扱い）
１．当社は、別途定める「プライバシーポリシー」に基づき、受講⽣の個⼈情報を適切に取り扱うものとします。
２．当社は、受講⽣の登録事項が抹消されない限り受講⽣の個⼈情報を保有し利⽤し続けることができるものとし、受講⽣はこれに同意するものとします。
３．当社は、受講⽣の登録事項に含まれるメールアドレス宛に、当社の提供するサービスおよび当社が指定する第三者の提供するサービスに関連するメールを送付することがあり、受講⽣はこれに同意するものとします。

第１２条（知的財産権）
１．当講座における教材などの⽂書・画像・プログラム等すべての著作物（以下「著作物」といいます）に関する著作権その他知的財産権は、当社に帰属します。
２．受講⽣は、当講座を受講することによって著作物を取得した場合、当該著作物を⾃⼰の学習のためにのみ利⽤することができますが、法律で定められた場合を除き、当社または著作権者の許可なく複製、転載、転⽤、改変、編集、販売、頒布、譲渡、貸与、公衆送信等を⾏うことはできません。

第１３条（禁⽌⾏為）
受講⽣は、以下の各号のいずれかに該当する⾏為または該当すると当社が判断する⾏為（以下「禁⽌⾏為」といいます）を⾏わないものとします。禁⽌⾏為を⾏った受講⽣に対し、当社は予告・通知なしに当講座の⼀時停⽌ができるものとします。その場合、禁⽌⾏為を⾏った受講⽣は当講座の⼀時停⽌をされたことについて、異議を唱えないものとし、また補償や返⾦を求めることはできないものとします。
（１）当講座の各種サービスを本来の⽬的以外あるいは不正の⽬的をもって利⽤する⾏為
（２）当講座の運営を妨害するおそれのある⾏為
（３）当講座の他の受講⽣の情報を収集する⾏為
（４）当社および第三者を誹謗、中傷、差別する⾏為
（５）当社および第三者に不利益、損害、不快感を与える⾏為
（６）当社および第三者に対する詐欺または脅迫⾏為
（７）当社および第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する⾏為
（８）当社のネットワークまたはシステム等への不正接続⾏為
（９）当社が事前に許諾しない宣伝、広告、勧誘などの営業⾏為
（１０）公序良俗に反する⾏為
（１１）法令に違反または違反するおそれのある⾏為
（１２）前各号に定める⾏為を助⻑する⾏為
（１３）その他、当社が不適切と判断する⾏為

第１４条（損害賠償）
当社が、受講⽣の⾏為に起因して損害を被った場合、当社は当該受講⽣に対し、その⼀切の損害の賠償を請求することがあります。

第１５条（免責）
１．当社は可能な限り、正確かつ有⽤な情報を提供するよう努めますが、当社が提供する情報について受講⽣は⾃⼰の責任において活⽤するものとします。当社が受講⽣に提供する情報に起因して受講⽣が損害を被ったとしても、当社はその⼀切の責任を負いません。
２．天災、事変、その他の不可抗⼒や第三者の故意など、当社の責任によらない原因によって⽣じた損害等について、当社はその⼀切の責任を負いません。
３．当講座または当社ウェブサイトに関連して他の受講⽣または第三者との間において⽣じた取引、連絡、紛争等については、受講⽣が⾃⼰の責任によって解決するものとします。

第１６条（通知）
１．当講座に関する当社から全ての受講⽣への通知は、当社ウェブサイト上への掲⽰またはその他の適切な⽅法により⾏うものとし、通知発信から合理的期間が経過した後、受講⽣に到達したものとみなします。
２．当講座に関する当社から個別の受講⽣への通知は、登録事項に含まれるメールアドレスへの電⼦メールの送信その他の適切な⽅法により⾏うものとし、電⼦メールの場合は送信が完了した時点で、受講⽣は当該通知を受領したものとみなします。

第１７条（当講座の提供中断）
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、当講座の全部または⼀部の提供を中断することができるものとします。その際は、あらかじめ受講⽣に通知します。ただし、緊急時またはやむを得ない場合は、この限りではありません。
（１）当社の当講座の提供に係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に⾏う場合
（２）コンピューターや通信回線等の障害、誤動作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により当講座の運営ができなくなった場合
（３）地震、落雷、⽕災、⾵⽔害、停電、天災地変などの不可抗⼒により当講座の運営ができなくなった場合
（４）その他、当社が停⽌または中断を必要と判断した場合

第１８条（当講座の内容変更または提供終了）
当社は、当社の都合により、当講座の全部または⼀部の内容を変更、または提供を終了することがあります。その際は、講座の学習⽬的を損なわないと当社が判断した場合を除き、あらかじめ受講⽣に通知します。

第１９条（当講座の譲渡）
１．受講⽣は、当社の事前の承諾なく、受講契約上の地位または本規約に基づく権利および義務を第三者に譲渡することはできません。
２．当社は当講座にかかる事業の全部または⼀部を第三者に譲渡する場合、受講契約上の地位または本規約に基づく権利および義務ならびに受講⽣の登録事項やその他の個⼈情報を当該事業譲渡の譲受⼈に譲渡することができるものとします。この場合、受講⽣は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第２０条（本規約等の変更）
１．当社は、当社が必要と判断する場合、本規約を変更できるものとします。変更後の本規約の施⾏時期および内容は、第１６条またはその他の合理的⽅法により受講⽣に通知します。
２．受講⽣は本規約の変更後も本規約に同意したうえで当講座を利⽤するものとし、本規約変更後に当講座を利⽤した場合、変更後の本規約に同意したものとします。

第２１条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその⼀部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執⾏不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び⼀部が無効または執⾏不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効⼒を有するものとします。

第２２条（残存条項）
受講期間の終了後または受講資格の喪失後であっても、本条および第１１条（個⼈情報の取り扱い）、第１２条（知的財産権）、第１４条（損害賠償）、第１５条（免責）、第２１条（分離可能性）、第２３条（準拠法および管轄裁判所）、その他その性質上存続すべき条項は、有効に存続するものとします。

第２３条（準拠法および管轄裁判所）
本規約の準拠法は、⽇本法とします。また、当講座の受講に関して、当社と受講⽣との間に訴訟の必要が⽣じた場合は、京都地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定⽇ 2024年10⽉22⽇